お知らせ
Ｍ＆Ａセミナー
| 日時 | 日時：平成29年10月11日（水） 14:00～16:30 |
| 場所 | 秋田県青年交流センター（ユースパル） 秋田市寺内神屋敷３-１ |
| 内容 | 秋田県の経営者のための 成長戦略を描くセミナー ●タイムテーブル (1) 14:00～15:00 M&A を活用した成長戦略とは (2) 15:00～16:00 中小企業M&A 実務について (3) 16:00～16:30 事業承継税制の最先端 |
| 参加対象者 | Ｍ＆Ａに興味のある方 |
| 参加定員 | 30名〈申込先着順〉 |
| 参加費 | 無料 |
| 参加申込要領 | 参加申込書にご記入の上、 澤田石晶税理士事務所(FAX 018-857-3688）までお申込ください。 お電話でも受付します（TEL 018-857-3588） |
| 申込締切 | 平成29年10月10日（火) |
| お問い合わせ | 澤田石晶税理士事務所 担当：市川 秋田市土崎港南2-3-64 TEL : 018-857-3588 FAX：018-857-3688 |
平成29年経営指針書発表会 開催のご案内
| 日時 | 平成29年1月20日（金） 15：00～17：30 |
| 場所 | ホテル大和 |
| 内容 | ●第一部 15：00～16：00 【特別講演】 秋田県よろず支援拠点コーディネーター 鎌田晶子様 「秋田県よろず支援拠点支援事業の紹介」 ●第二部 16：10～17：30 【経営指針書発表会】 平成２９年１月以降に取り組む諸重点施策を担当及びプロジェクトチーム毎に発表します。 |
| 懇親会の開催 | 「経営指針書発表会」終了後、同ホテルにおいて、懇親会を開催いたします。 合わせてご出席いただきますようご案内いたします。 ① 開始時刻 17：45～ ② 場 所 ホテル大和 ③ 会 費 無料 |
| 参加申込要領 | 参加申込書にご記入の上、 澤田石晶税理士事務所(FAX 018-857-3688）まで お申込ください |
| 申込締切 | 平成29年1月15日（日） |
無料相談（終了致しました）
【受付期間平成28年8月1日～平成28年9月30日】
「相続税の非課税金額が下がった・・・？！」、「相続税はいくらかかるのだろう･･･？！」、「事前に対策すべきなのか・・・？！」等々
そう思っている方は多いのではないでしょうか。相続税のシミュレーショ
ンは可能です。そのためには現状の所有財産等を把握することが重要です。下記に相続税の試算と対策の流れを記載しますのでご参考にしてください。
※画像をクリックすると、大きな表示でご覧いただけます。
相続に不安を抱えている方のために当事務所は無料相談に随時対応しております。無料のため、相談は当事務所での対応となりますことをご了承ください。また、担当者不在の可能性がありますので事前に電話を頂ければ日程調整を致します。不明な点、不安な点がありましたら一度お電話ください。
現状で相続税額がどのくらいになるかは、亡くなった人より相続人が一番知りたいことです。それを知ることによって節税対策も可能です。是非相談ください。お待ちしております。
平成26年度中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス補助金
上記について2次公募が発表されました。
１．事業概要
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。
２．公募期間
・受付：平成27年6月25日（木）
・締切：平成27年8月5日（水）〔当日消印有効〕
詳細は秋田県中小企業団体中央会ＨＰの
>>平成26年度中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス補助金
で参照してください。
事務所としましても、お手伝いさせていただきます。御質問があれば連絡をください。
澤田石
コンテンツ追加
皆様のお役に立てるようにみんなで考えました。
お客様紹介コーナーを設け、ホームページにリンクするようにしました。
御自分の商売に繋がるようなことがあれば連絡をしていただければ幸いです。
『社会福祉法人』新会計基準のご相談受付
新会計の移行期間が予算は平成２４年度から移行可能で、全法人は平成２７年度において移行しなければなりません。
新基準では、拠点区分、サービス区分等が導入され大変難しくなっております。
そこで当事務所では、皆様のお役にたてればと考え、無料にて質問をお受けいたします。
当事務所は、社会福祉法人を早くから手掛け専門のスタッフも数名おり、現在巡回監査業務を多数実施しております。
連絡先は下記の通りです。どうぞお気軽にお声をかけてください。
電話：018-857-3588
FAX：018-857-3688
>>メールでのお問い合わせはこちら
担当者一同お待ちしております。
担当者 伊藤・畑澤・檜森
『今週の瓦版』 No.281
令和4年1月より、改正電子帳簿保存法の施行が予定されています。今回の改正では要件が大幅に緩和されました。自社のペーパーレス化、生産性向上を考えている方はぜひご検討ください。
※画像をクリックすると、大きな表示でご覧いただけます。
